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譲渡譲受 個人タクシー開業事情
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最近、「譲渡譲受」でのキーワード検索が多い事に気がつきました。^^;
ネタ切れ時には旬のキーワードで更新させて頂いておりますので、今回もそんな他人様任せでの更新となります。 譲渡譲受方法について何も分からず、個人タクシー各窓口へ問い合わせするにも漠然とし過ぎて何をどう問い合わせて いーのかも分らない方々が闇雲に検索されてるのかもしれません。 わざわざ「事業所に出向いて聞くのも面倒だ！」って思われても仕方がない御時世ではございますが、 そんな法人タクシー乗務員さんの疑問解消に少しでもお役にたてればと思い、記事にしてみました。 予想どうり譲渡譲受を受けようとする法人タクシー乗務員さんが減少傾向に。。。。。。 先の新法による法令と地理試験合格ライン引き上げのイメージからか、どーも試験を突破する自信を大幅に削がれてる様子です。 また、譲渡譲受ですから譲渡が出ないと申請すらできな事から譲渡が出るかどうかも分らないのに開業に向けてチャレンジする気持ちになれないのではなかろうか？ 他にも地理試験免除基準である無事故無違反の3年から5年への延長も少なくない影響を与えているのかもかもしれない。 （地理ありなら絶対無理だと思われる傾向らしい。） また、潤沢な資金がある方を除き、日本経済失速の現状下で敢えてリスキーな個人タクシーを開業したいと思われる方々が増える事などあろうはずがない。 諸事情を普通に分析すれば譲渡譲受申請者の減少は当たり前と言えます。 |
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そんな中、譲渡を受けたいと思う所謂「譲受人」はどーしても組織人員が多い大きな支部や組合（以下支部）の養成コースへの参加を希望される傾向のようです。
なぜなら組織の人数が多い分、比例して譲渡の出る発生率が高くなるからですから至極当然のなりゆきと言えます。 いくら譲渡が出ても掴み取る事ができないのなら、あまり意味がありません。大きな支部でも実は 「譲渡を受ける事は大変だった」と言ったケースが少なくないようです。 で、比較的規模の小さい支部はどうか？ 小さい支部は組織人員に比例して譲渡発生率が低下するのは当たり前だし、大支部有利説から 受講を希望される方の数が激減しておりまして、資格、資力、筆記試験クリア能力の三拍子を備えた 受講生を常にキープする事は難しいのが現状です。 そうなると、なんの予告もなく突如として「譲渡したい」などと既存の組合員から申告されても取急ぎ譲受させる受講生の養成なんてできる訳がなく、 他の支部に「次の試験で受験可能な受講生を回してください」 なんてお願いするような状況に陥ってます。 整理すると 大きな支部 譲渡の発生はある程度は安定しているので確実性は評価できます。 ただし、権利奪取には勉強会で主席クラスに鍛えあげる程の相当な努力を要すします。 （争奪戦でピン差で負けると相当悔しい。） 小さな支部 いつ譲渡が出るかはっきりしないが、一定以上の資格を満たす事で、 譲渡が出れば即 ゲットできる可能性は高い。 勉強会で平均クラスでも運が向いて資格さえ満たせばチャンス到来となる。 あくまでも私見ですが、てな感じな事が言えます。 つまり、双方メリットとデミリットが存在すると言う事になります。 双方のメリットだけを追求し、健康状態のよくない方や近々廃業を予定されてる方が多く在籍する支部を探し出し、 さらに有力なライバル（受講生）の数が少いかどうかを事前に調べだせれば攻略法となり得るかもしれません。 もうひとつの攻略法 それは人気のない団体で譲渡譲受認可申請認可を経て時期を見て他団体に移籍する。 （この場合、予め手引きされる方との接触が必要となります。） しかし、同じ個人タクシーを目指すのにこんなバラツキ感や不公平感はあまり感心いたしません。 ただ、この調整は難しい。 私と同様、バラツキ感や不公平感を望まない受講者さんは支部間の垣根を越えた譲渡枠の公平効率的分配と一元化した 養成方法の構築を期待されるかもしれませんが、各単組とも必死の思いで組織率低下抑制には取り組んではいるものの、自分とこの 組織率にしか興味がないのが現状ですから実現への道は途方もなく険しいと言えます。 業界全体が縮小していく中、「木も見て森を見ず」状態をいつまで続ける事ができるのでしょうか。。。。。 いや。。。。枝しか見ず幹すら見ず。かな。。。。（苦笑）
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